自己破産の申立ては自分の都合で部分的な貸与金を度外視した申込は許可されていませんので、ローンや親族などの連帯保証人がある未返済金などの債務を外して行う自己破産に関する申告は不可能です。

住宅ローンがまだある場合に自己破産に関する申し立てを実行したら自分の家は接収されてしまいます故に、高額な住宅ローンを支払い続けながら(自分の家を手放さずに)貸与されたお金を返していきたいならば民事再生という別の申込方法を用いるのがよいでしょう。

あるいは、親族などの保証人が存在する負債が残存している場合に、債務をもつ人が自己破産の申請をしてしまった場合連帯保証人に対して直接返済請求が送られてしまうのです。

さらにあるいは保持している家財(持ち部屋、自動車、証券類ないしは生命保険というようなもの)においては原則論的には全部処分の対象にならざるを得ないので絶対に所持したい家宝があるという場合や自己破産の手続きを行ってしまうと営業が出来なくなる資格で仕事をされている場合には、違った借入金整理のしかた(債権者との和解による任意整理または特定調停手続といった方法)を選ばなければいけないでしょう。

一方、賭博や乱費によって借金が大半の際には自己破産の目的である免責(貸与されたお金を帳消しにする認定)が受理されないということも十分にありますため異なった返済の方法(特定調停手続、債権者との和解による任意整理、民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も考慮に入れて考える必要があります。