破産の手続きをしても裁判所から家庭に直接電話がかかるといった類いのことは考えられません。

それを真に受ければ家族や親族には気付かれてしまい破産の申告が可能だとも考えられます。

しかし現実問題として、自己破産を行う際に裁判所などから一緒に住む親族の給与をつまびらかにする証書や預金通帳のコピー等の証明書類の提出を要求されるといったことがありますし金融会社から家族や親類へ通知が来るケースもないとは言えませんので、家庭に秘密がばれないように自己破産の申告が実行することが可能だという100%の確証はないといえるでしょう。

敢えて内緒にして後になってから明らかになってしまうよりは下手なことはしないで嘘偽り無しに打ち明けて家庭の方々皆の協力を得て自己破産申立てを実行する方が望ましいといえるでしょう。

なお、同居していない家族や親族に関しては、破産の申立てを行ったのが知られてしまうというようなことは取り敢えずのところありえないといえるでしょう。譬ェ蠑丈シ夂、セ豬キ豢句喧蟄ヲ

夫(妻)が負う責任を消失させることを念頭に別れることを計画する夫婦もいらっしゃるとのことですがそもそも、たとえ夫婦同士とは言えども法律的には(連帯)保証の名義人を請け負っていないということであれば民法上では強制は発生しません。

しかし、書類上の連帯保証人という身分である時はたとえ婚姻関係の解消を実行しても保証人という立場上の義務に関しては残っているので法的な支払義務があると言われます。

ですから離婚をしたからといって債務の法律上の支払い義務が失われるというようなことはまずないのです。

あるいはしばしばサラ金業者が破産者の親族に支払いの催促をするといったことがありますが連帯保証人あるいは保証人を請け負っていない場合であれば親と子又は兄と弟の間といった類いの家庭間の返済義務などについて借りた張本人以外の親族に民法上では支払に対する強制力はあり得ません。

という訳ですから支払い義務とは無関係であるにも関わらず借金を持つ人の家族や親族が支払請求を受けたという事実が存在するというならば、借入先に支払いの催促を直ちに止めるよう警告する内容証明を送るべきでしょう。

往々にして、借金を持つ人その人がとても見てられないからといって借り主以外の家族や親族が債務を代理で返すことがありますが、債務を負った本人が好意に自立心を無くして以降も借金のトラブルを蒸し返してしまうことがとても多いのです。

従って本人の立場で考えれば冷たいようですが借り手本人の手で貸与されたお金を返済させていくか、それが現実的でないようであれあば破産の申込を行わせた方が債務を負った本人の更生を全うするためには良いと言えるでしょう。